飯久保廣嗣 Blog

昨今、政府直属の諮問会議や諮問委員会が数多く設置されるようになりました。小泉内閣でも特殊法人の再編や郵政民営化、道路公団民営化、規制緩和などで一定に役割を果たしてきました。私自身、優秀な官僚の国政に対する関わり合いを正常化する意味でも、これらの機関は必要であり、設置に異論はありません。

しかし、結果となると、一般市民から見て、必ずしも満足のいくものとは言えません。もっと国民の利益となるような成果がほしかったというのが本音です。なぜ、そうならなかったのか。それは、そもそも諮問会議や諮問委員会の目的が明確でないことが原因だと私は考えます。

諮問会議や諮問委員会はある目的を達成するための手段に過ぎません。大切なのはゴールである目的です。その目的、言い換えれば具体的なアウトプットが予め国民に示されていないために、最終的にどのような成果を得るのが国民の利益となるのかが曖昧になり、それが不満の残る結果につながったのではないでしょうか。

最初に「○△会議の目的は、国民にとって最適な選択肢を、国民が理解できるような客観的な基準に基づいて選ぶこと」と大前提を定め、それぞれのテーマごとに、「複数の選択肢」と、「客観的な選択基準」を公表して話し合いを進めれば、より国民の利益にかなった結果が導き出せたのではないかと思います。複雑な背景があり、一筋縄ではいかないことは十分承知しています。しかし、こうした論理的なアプローチこそが、複雑な問題を解決する近道だと私は考えます。

委員の人選にも、同じような発想が必要です。複数の選択肢と客観的な選択基準で選ぶことで、国民の納得感が得られ、国民の利益にもつながるような結果が出せるのだと思います。

今後も、こうした会議や委員会は定着していくことでしょう。ぜひ、すべてにおいて論理的なアプローチで臨んでほしいものです。