飯久保廣嗣 Blog

政府主催のタウンミーティング（TM）でやらせ質問や聴衆の動員などが問題として取り上げらました。その結果、安倍総理大臣をはじめ、関係者が歳費を国庫に返納されたことが報道されました。

健全な民主主義にとって、言論の自由と国民の知る権利に対し、メディアがその責を果たすことが重要であることは言うまでもありません。ジャーナリストは、政治や社会、様々な人間の活動の問題点を浮き彫りにし、それを国民の前に客観的に発信する責任を負っていると言えます。

TMの一件では、主催者側が依頼した広告代理店がずさんな企画・運営をして、国民の血税が浪費されたというところまでは、報道されました。しかし、国民の知る権利として、この広告代理店が全く特定されないままに、過去の問題として扱われようとしていることに対し、ふとこの広告代理店はどこなのだろうか、と疑問を持った国民は、私だけでしょうか。その答えは新聞やテレビだけでなく、週刊誌にも見られなかったことに何か不気味な影を感じるのは、過剰なリアクションでしょうか。

民主主義の健全な発展のためには、言論に対する圧力のないことが基本原則です。もし欧米で、このような本質的な問題に対し、曖昧な幕引をすれば、国民が納得しないでしょう。メディアこそが不正の隠蔽を阻止する最後の砦であるという考えが根底にあるからです。

この最後の砦であるメディアが、国民に信頼される形で健全な活動を行うことを心から切望します。一部の為政者にとって都合の悪いことを報道せず、捏造されたニュースを大本営発表として伝え、国民が被害者となった苦い経験が日本にはあります。今回のTMで、大本営発表的な世論操作がされたのであれば、その真の原因を究明し、健全なメディアとしての役割を取り戻すことが、多くの国民の願いではないでしょうか。

また多くの国民も、こういう問題に関心を持たないと、大きな影の力が日本を支配するようなことになりかねないのではないでしょうか。それだけは何としてでも阻止したい。この日本を少しでもよい国に変えていくということを、ジャーナリストの皆さんには今まで以上に自覚していただければと思います。それには、強い正義感と勇気のある行動が必要です。ジャーナリズムの真髄とは、真実を伝え、権力に迎合しないことだと、私は思います。