飯久保廣嗣 Blog

現在の衆参の議員数は７１７名です。その中には、日本の将来と国民のための国家の経営、そして国家の安全について、真剣に考え、その実現のために、努力を惜しまない政治家も数多くおられます。その方々は、自己犠牲を持って新しいビジョンをうち立て、行動を起こしていることと思います。

家業を継承した当主に能力がなければ、その家業はその時点で間違いなく倒産するか、人手にわたることになるでしょう。ところで、国や省庁は、失敗をしたり、不適切な意思決定をしても、つぶれることはないというのが、一般的な常識です。

しかし、これからの国際情勢の中では国家が実質人手にわたるということも充分にありうるという認識を持つべきではないでしょうか。

それを潔しとしないのであれば、国民一人ひとりが政治の「家業化」について問題意識を持ちたいものです。

民間を見て、家業化の継承で成功している企業は少ないながらも存在します。その場合、成功のカギとなるのが、家業を引き継ぐ人物の力量や信念、責任感、ビジョン、自己犠牲、倫理性等であると思います。

政治の家業化を全面的に否定するつもりはありません。しかし、後継者を選ぶ場合に、国政の任を負うことができないようであれば、潔く家業化を断念してもらいたいと思います。もしそれが非現実的であれば、政治家としての適正を判断する条件や資格をマスメディア等が設け、国民に問うという仕掛けが必要となるのではないでしょうか。

無神経に家業化を継続するならば、言うまでもなく選挙に勝つということが第一義の目的となってしまい、そのための練達に重きを置くことになるのはのは当然です。

国民の側も、政治家の息子であるということだけで、一票を入れてしまうという行動にも問題があります。要は、国民が投票する際に判断基準を明確にし、候補者を客観的に評価して、国政を任せるのにふさわしい人物を選ぶという意識を持つことではないでしょうか。

国家が人手にわたるという想定の良し悪しの議論をするつもりはありません。しかし、日本が国として国際社会において相応の存在感をもち、その結果、日本人が誇りと品格を持ち続けることに対する強い意志を再認識することが望ましいことではないでしょうか。