飯久保廣嗣 Blog

注目を集めた自民党総裁選の結果が本日出ます。久しくお目にかからなかった候補者同士のディベート（公開討論会）が見られたのは、選挙の民主性が担保されたことであり、評価できる点だと思います。これを、模範として次回の衆議院選挙でも、小選挙区制などで立候補者による公開討論会が活発に展開されることを願うものです。

米国の大統領選では、このような討論会を1年以上かけて実施し、有権者に判断材料を与えています。

ところで、小泉構造改革による「影」の部分に両候補は対応すると、表明しています。この「光」と「影」で表現される施策に対して、日本には独特の思考様式があります。すなわち、一度、「光」の部分の施策を推進し、ある時期を経て見直した結果、弊害（「影」）が顕在化すれば、それに対応するということでありましょう。

今年（2007）5月10日の日本経済新聞の記事によると、スイスIMD（経営開発国際研究所）が発表した2007年世界競争力年鑑で、日本は中国の15位を大きく下回り、24位に後退しました。これは、IMDが、55カ国と地域について、「マクロ経済」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4分野、323項目を分析した結果に基づきランキングを作成したもの。本日はこの深刻な結果の背景を改めて考えたいと思います。

特に低評価なのが、政府の効率性（26位→34位）とビジネスの効率性（22位→27位）の2分野。政府の効率性が、優秀な霞が関のキャリア官僚がいるにもかかわらず、これほどまでに低く評価されていることを、不思議に感じました。報道では、同分野を項目別に見て、「法人税率」（55位＝最下位）、「政府債務」（54位）などが足を引っ張っていると解説していますが、私はそれ以外にも、次のようなことが挙げられると思うのです。

日本の競争力は世界で24位

スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）は去る5月、『2007年世界競争力年鑑』を作成し、日本の競争力の順位が昨年の16位から24位に下がり、他方、中国は昨年の18位から15位に上がり、1998年以来9年ぶりに日本を上回ったと報じた。

ＩＭＤは55の国と地域の「マクロ経済」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し、国の競争力を示すランキングを作成しているが、日本はこれら4分野のすべてで順位が後退し、特に「経営者の企業家精神」が53位に評価され、「ビジネスの効率性」では22位から27位に後退した。アジア勢の中で言えば、日本はシンガポール、香港、中国、台湾、マレーシアの後塵を拝する位置に置かれることになったのである。

先日ブログで、公僕について触れましたが、日本では、「公僕」と「公職に就く人」の定義の違いを意識する人は少ないようです。広辞苑によると、公僕は、Public Servantsとして、「公衆（国民）に奉仕するもの。公務員などの称」、また公職の定義は、「公務員・議員などの職務。公の務め」とあります。公職に就く人のほうが範囲が広いようですが、この違いを認識されている方はあまりおられないと思います。

このような曖昧さが残る背景には、初中等教育で、公僕、公職、公務員、国会議員などの役割や責任について、あまり教えられていないことが挙げられるのではないでしょうか。共通にいえることは、「公に奉仕する人」の定義や、その意識の欠如が、社会に大きな影響を与えています。公僕や公職に就いている人たちの、「公に対する奉仕という精神の希薄化」が問題なのです。

ところで、米国の上院・下院議員の報酬がどの程度なのかを友人に聞くと、日本の「歳費」に当たる年棒は10万ドル程度とのことでした。それに対して、日本の国会議員や代議士は、経費も込みで約3500万円に上るといいます。この妥当性について、評価する立場にはありませんが、公に使える、奉仕するという点から見ると、問題が残るのではないでしょうか。

安倍改造内閣が発足しました。支持率が好転したものの、政治に対する国民の不満が解消されたわけではありません。政治とカネの問題、天下り問題、官僚や首長と企業の不明朗な癒着などにより、国民の政治や官僚に対する不信感は依然としてくすぶっています。

そこで、私人（企業人）と公人の違いを考えざるを得ません。私人（企業人）は、自分の能力を駆使して、売上げ、利益、収入を生むことにより、生計を立てています。緊張感や危機感が働き、そこに努力や工夫といったものが生まれるのでしょう。翻って、公人は、公のため、つまり公益や国益のために奉仕し、必要に応じて、「公」から金銭を受け取り、生計を立てています。