飯久保廣嗣 Blog

安倍総理の「美しい国」論は国民の明るい未来を示唆するものであり、大いに結構なことだと思います。「美しい国」を建設するためには、国家的見地に立った日本の教育をどうするかが、優先課題であることはいうまでもないでしょう。

さて、今回も前回に引き続き、日系米国企業の研修で感じたことを話したいと思います。まず、米国人は講義が始まると、その内容と講師の能力を実に冷ややかに“値踏み”します。そこで価値が認められ、信頼関係が築ければ、発言したり、質問をするなど、積極的な受講態度が示されることになります。

10月初め、私自身が講師になり、久しぶりに海外でEM法の研修を実施しました。対象は、日系米国企業の米国人幹部クラス。そこで、講義に入る前にある参加者と雑談を交わす機会がありました。

世の中、人手不足、人材難が非常に深刻化しています。企業にとっては、若手社員の育成が焦眉の急といえますが、なかなか短期間での即戦力化が難しいのが日本企業の現実ではないでしょうか。

最近の新聞では、ビジネスの世界のめまぐるしい変化を頻繁に伝えています。事業提携、新規事業参入、企業買収、組織の再編成、新規設備投資、新会社の設立など関連ニュースで紙面は溢れています。企業は企業活力の強化、事業規模の拡大などのために、積極的にこれらの施策を展開しているようです。

経営用語に「コンティンジェンシー」という言葉があります。ビジネス人にとって耳慣れない言葉かと思いますが、それは、有事対策、緊急対策、予備計画などを集約した概念といえます。日本語にはこれらをまとめてひと言で表現する言葉は存在しないのが現状です。